2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
本法律案におきましては、国の機関、地方公共団体などが開設する公共用無線局、これは無線局によっては全額免除あるいは半額免除ということが行われているわけでございますが、これが非効率な技術を使用していると認められる場合には電波料を今後は徴収をしていくということになっております。
本法律案におきましては、国の機関、地方公共団体などが開設する公共用無線局、これは無線局によっては全額免除あるいは半額免除ということが行われているわけでございますが、これが非効率な技術を使用していると認められる場合には電波料を今後は徴収をしていくということになっております。
いや、５Ｇ対応だ、こうおっしゃっていますが、もし財源が急に足りなくなったのであれば、余剰の電波料、一千億ぐらい積み上がっているわけですよね。そもそも、この制度をつくったときには、使い切れないところは一般会計の中で、プールといって、基金じゃないんですが、そういうものを基金的にプールをしておいて、それを必要に応じて出していこうということだったと思うんですね。 今回、わざわざ二年にする。
○日吉委員 前払いということは、例えば特定の日付から一年分について、開始前に全額一年分納付する、このように理解しましたが、例えばその途中で廃局をしたとかいうような、一年たたない場合に、その電波料というのはどのようになるんでしょうか。その未経過分というのは返還、還付する、こういったことになるのでしょうか。
○吉川（元）委員 そうしますと、電波料を引き上げた後、今度二〇一九年度になるのかな、については、歳出と歳入の乖離は生まれないという理解でいいんですか。
だから、そういうことをもっと広く国民的な合意を取る必要が私は本当にこれからあると思うんですが、どうですか、受信料だって国民の負担、電波料だって国民の負担ですよ。どうですか、会長。
私は法律をよく読んでいないんだけれども、法律は、電波料取ったものは全部フルバックというのか、全部還元するような書き方しているんですか。
の基幹に関わることですので、大きな流れの中で、多少の変動があってもそういった流れをしっかり捉まえて、どういう状態でも対応できるようにしつつ、できるだけそれは負担が掛からないようにした方がいいとも思いますし、今回などは、例えばこの電波利用料の見直しに当たって、ある一定量の電波利用料を納めている、それだけの電波を使っている方々に対してでありますけれども、これからのセンサーですね、センサーに掛かるような電波料
つまり、ある程度、地方では電波の大きさということよりも人口密度ということを勘案してあげなければ、それだけの電波料といいますか使用料を払えるだけの力がないですから、だから、地方でも大きな電波を流せるようにすれば、非常に地方のローカル局にとってはありがたいと思うんですよね。それを、やはり八千万とか四億とか払う力は僕はないと思うんですね。
○片山虎之助君 いやいや、そこで、ちょっと先ほども議論が出たんだけれども、結局、電波料の今の負担が、これはバランスが取れて公正なものかどうかという議論があるんですよね。特に、先ほど聞くと、パブコメですか、七百件の中で五百件はテレビ局が割安じゃないかと、負担が低いじゃないかという意見があったという話でしょう。これはもう常に放送と通信はそういう関係にあるんですよ。
その震災の教訓から始まり、その後、行政刷新会議があり、電波料の話が議論されて、その提言を受けて改正に至ったということでしょうか。それとも、放送のデジタル化があり、東京スカイツリーも完成し、長年の計画の中で電波利用料の話も含まれていて今回の改正ということになったのでしょうか。
それから基幹放送事業者、民放でございます、こちらの支払基準は三十六万円となっておりますけれども、基幹放送事業者にはこのほかに各放送事業者が公表している電波料として平均一人分で約十四万円が支払われていると、こういう格好になっております。
まず一つは、電波料の改定でございますけれども、これは法律に基づいて行う。法的には、三年以内に一回行うということでございますので、このスケジュールにありますように、二〇一四年度の冒頭に法改正を行い、料金が改定されるというのが今の予定となっている。ですから、このスケジュールでいきますと、本格的なスマートメーターの導入にはちょうどタイミングが合うのではないかというふうには考えられると思います。
電波帯域をあけてほかのことに使うことが決まっていて、もしそうだとしたら、その方から電波料を取ってください。オークション制にするしないという話も御検討中かもしれませんが、そこから電波使用料を取っていただいて、その分を市町村に下さい。そのぐらいの大胆な決定をしていただかないと、市町村にとってはちっともいいことないんです。消防にとってはちっともいいことないんです。
だから、ああ、こういうこともあるんだなと、こう思いつつ、しかしこのチャンネルは電波利用料をどのぐらい払っておるんだろうかとか、これでどんどんどんどん売れていって、聞いていたら、あと残り四百ですよと、三分しないうちに、あと二百になりましたと、そういうことをずっとやっていて、そんなに売れるんなら電波料をもっと払えと、公共の電波を使ってそういう商売をするんですかという思いを毎日持ちつつ見ているということですけれどもね
○鳩山国務大臣 まず、チューナーに関していえば、電波料を使うのでありますので、これは電波法が成立しなくちゃならないということがあります。 まさに緊急避難的に、そういうような実態が明らかなところに早目にチューナーの援助ができるかどうか。緊急避難としてそういうようなやや例外的な扱いができるかどうか、正直言って確証はありません、自信はありませんが、検討をしてもらおうと思います。
一方的に御紹介するのもあれですが、総務省は、電気通信業界からは電波料、利用料を取っていますね。年間六百億か七百億か、特会の財源にしていますよ。そして、関連法人、電気通信事業者協会、日本データ通信協会、ほか三団体に七名の非常勤、常勤役員がいる。こういう体制の中で、野田大臣、総務省に任せっきりで本当に消費者、利用者の立場に立った行政が期待できますか。
○増田国務大臣 地方にある総合通信局も含めてその電波料の使途を全部把握するということで、レクリエーション等で使ったものがあると言ったのは五月上旬と言いましたけれども、正確には、私のところにまずその第一報が来たのは四月三十日でございました。
前回、大臣、電波料の問題ですね、電波料がいろいろな目的で使われていた。これも、私ども民主党の寺田議員の方が情報請求をして明らかになった。その点、私もあのときちょっとうっかりして質問することができなかったわけでございますが、大臣、あのとき、五月の上旬に自分が初めて知ったということで、つい最近だという角度からそういう御答弁をされたと思いますが、あのとき私が質問したのは五月の二十日でございます。
これによると、連結売上高に対する電波料の負担について見ますと、携帯事業者は民放の六・二倍の負担、また連結営業利益で比較すると三・五倍、連結経常利益で比較すると三・二倍というように、経営的な観点から見たときに携帯事業者の負担が結構高いと。
御指摘をいただいているわけですが、そうしたことから言いますと、このアナログでの周波数変換についての対策経費は国が負担する必要があったと私も考えておりますが、その御理解をいただくためのこと、そして今後のことも、電波利用料の使途についての御理解いただくということは、本当に丁寧に丁寧に慎重にやっていかなければいけなかったし、これからなおさらそうであろうと、そういうふうに思いますので、そういう観点で、この電波料
ただ、今いろいろ無駄遣いというものが大変問題になっておりまして、一方で国民の皆さんの怒りも買っているということでありますから、どんな財源であっても、その制度にしっかりのっとって、適正な運用といいますか、しっかりとしたものでなければならない、その上に立っての今回の料額の見直し、電波料の見直しだというふうに思っております。
今回の放送事業者向け引き上げによってもなお、全電波料の七割を携帯電話事業者に依存する構造に大きな変更はなく、この点、私は、放送局に対しても、その売り上げ規模や経済利益に見合う形で適正な水準の負担を求めていく必要があろうかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
無線局ごとに課金するという仕組みを温存していては、電波料収入は増加の一途を続けてしまうんではないのか、こう質問したところ、麻生大臣は、電波利用料の使途、料額ともに法定されており、そして懸念には当たらないというふうにお答えになりました。
○内藤正光君 そこで、もうこの項目では最後にしたいとは思いますが、使途が法定されていると言いながらも、この法案の中の「その他」で読み込めるというのも事実として確認できたわけでございますし、やはり無線局単位で課金する構造が残る限り、無線局が増加すれば電波料収入は増加するというのはもう自明の理、実際にこの十数年間伸び続けてきたわけです。
今では七十四億円、すべての電波料収入のおよそ一割強に相当するわけですね、「その他の」という言葉で読み取って使っているわけなんですが。 そこでちょっと確認なんですが、総務大臣は、法定されていると、使い道はしっかり法律で定められているとはおっしゃったんですが、そういった実際に法律の中に具体的に盛り込まれている、書き込まれているもの以外にも使えるんですね。確認なんですが。
その主な理由は携帯電話の爆発的な普及にありますが、その間に膨らみつつあった負担と受益のアンバランスに何ら対処しなかったばかりか、ここぞとばかりにぬれ手でアワの電波料収入の新たな使い道、使途を拡大し続けてきた総務省の姿勢には問題があると言わざるを得ません。 そして、私は、ここにこそ現行制度の矛盾点があると考えております。